兵庫県への企業立地に係る支援策について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある本県の経済・雇用
情勢について、新型コロナウイルス感染症の収束後の県内全域にわたる力強い回
復を促し、より一層の産業の活性化及び新たな雇用の創出を実現させるため、産
業立地条例を改正し、税軽減率や補助金等を拡充しましたので、お知らせします。

１　サプライチェーン強化・再構築支援
（令和５年３月末の事業確認申請受付分まで）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、中国をはじめ、特定国・地域に集中
するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく税
軽減や補助金の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの
強化・再構築を目指す製造業等を支援します。

【支援内容】※いずれも要件がありますので、県産業立地室にご相談ください。
　(1)税軽減　
　　①不動産取得税率の軽減：１／２（地域によっては３／４）
　　②法人事業税率の軽減：１／２（地域によっては３／４）＊５年間
　(2)補助金
　　①設備投資補助：投資額の６％（地域によっては１０％）
　　②雇用補助：新規正規雇用者４５万円／人（地域によっては９０万円）

２　支援対象業種の拡大
　本年４月から立地支援の対象業種を拡大し、県内全域での幅広い分野の産業立
地を支援しています。

３　事務所開設支援
　昨年度より、オフィスビルに入居するなど、県内で新たに事務所を開設する事
業者に対して、税軽減や補助金による支援を行っています。
【支援内容】※いずれも要件がありますので、県産業立地室にご相談ください。
　(1)税軽減　
　　・法人事業税率の軽減：１／３～１／２　＊５年間
　(2)補助金
　　・雇用補助：新規正規雇用者３０万円／人（地域によっては６０万円／人）

　また、上記の支援措置（サプライチェーン強化・再構築支援、支援対象業種の
拡大、事務所立地に対する支援）については、次のとおり、県のホームページに
掲載しています。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/sr03/sr03_000000002.html


　　　お問い合わせ先　　兵庫県産業労働部産業振興局　産業立地室
　　　　　　　　　　　　℡　０７８－３６２－４１５４